2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そんな中で、東葉高速の自立を支援するための対策を考える組織体、東葉高速自立支援委員会というのができています。これは国と県と市が参画をするという形なんですけれども、地元からの要請は、もっと国に積極的に参加をしてもらって、そして東葉高速への支援策を一緒に考えてほしいと。一緒に考えてほしいという要請なんです。これについて、どういう受けとめをされておられますか。
そんな中で、東葉高速の自立を支援するための対策を考える組織体、東葉高速自立支援委員会というのができています。これは国と県と市が参画をするという形なんですけれども、地元からの要請は、もっと国に積極的に参加をしてもらって、そして東葉高速への支援策を一緒に考えてほしいと。一緒に考えてほしいという要請なんです。これについて、どういう受けとめをされておられますか。
国土交通省といたしましては、引き続き、国費による利子補給などにより経営改善に向けた支援を実施するとともに、今後とも同社の経営状況を注視いたしまして、東葉高速自立支援委員会の場において、状況に応じた必要な措置について協議してまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、支援を実施している関係者によりまして、平成十九年度から東葉高速自立支援委員会を毎年開催いたしまして、同社の経営状況及び関係者による支援の実施状況について定期的に検証などを行っているところでございますが、国の認識といたしましては、私どももこの会議のメンバーとして積極的に議論に参加をしてきたというふうに思っているところでございます。
私は、公明党東京本部に設置いたしました二〇二五年デフリンピック支援委員会の委員長をしております。今後、東京都かまたその他の自治体で正式に誘致することが決まったときには、国としても、資金面も含めまして、全面的にバックアップをしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
さらに、ＪＩＣＡが設置した中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト国内支援委員会において、復興まちづくり、津波、液状化などに関して国土交通省から技術支援を行っているところでございます。
過去に支援委員会を通じて供与されました施設の維持管理でございますけれども、原則的には四島側の責任で行うものでございます。 他方、過去におきましては、四島側の財政事情から、島側のみで経費を負担することが困難な場合には、四島側の要請を個別に検討し、必要と判断される場合には、支援委員会を通じて経費を負担してきた経緯がございます。
また、あらかじめ基準を定めまして、重要な事案につきましては、この基準に基づいて、社長と社外取締役五名で構成される地域経済活性化支援委員会というところで判断するということにしておりまして、こうした形で業務執行の適切性の確保を図っているところでございます。 それから、人件費についての御質問でございます。
それから、さらに、あらかじめ基準を定めまして、その基準に基づきまして、重要な事案に該当する場合には、機構の社長と社外取締役で構成します、この法律に基づいて設置されました地域経済活性化支援委員会というものがありまして、そこで中立公正の立場から最終決定を行う、こういう仕組みを取り入れてございます。
○足立信也君 今、考えておりますみたいな形で答えられるよりも、そこは医療保護入院になった方に対する退院支援委員会とこの前の協議会との役割とか、そこを整理すべきだと思いますよ。措置入院された方もさっき八十八日って言われました。医療保護入院はその後五十三日と言いましたが、結構長いわけですよ。その間にやっぱり状況は相当変わるし、一番直近の診断、判断がやっぱり正しいと思うんですよ。
○倉林明子君 私、措置入院者の退院後の孤立を防ぐ、社会復帰を支援する、この法改正の目的からすれば、もう既に整備されている医療保護入院者、この退院支援委員会、ここをもっともっと活用して現実的に生かしていくと、こういう方向を考えるべきじゃなかったのかと。権利擁護を軸に置きながら、警察の関与はないわけです、ここ。これこそ社会復帰支援の枠組みとして使うべきだったんじゃないかと思うんです。どうですか。
これ、義務付けから三年、退院支援委員会の開催件数は確かに増加してきております。医療保護入院、じゃ減ったのかといいますと、これがなかなか、増加傾向ですね、全体としてはです。更なるこの改善、どう進めていくかという点では、具体的な提案というのが私は今回の法改正の中身では見えていないと思うんですね。
今、退院支援委員会の成果も出ているという紹介でした。しかし、振り返ってみてくださいよ。二〇〇四年、改革ビジョンで掲げた目標は、二〇一四年時点では七万床のベッド減少だったんですよ。退院目標、十年たった後でも二五％しか達成できていない。その後も余り変わらないんですよ。実績と言えるような実績ではないんだと。
あわせて、施行規則の改正により、医療関係者等から成る退院支援委員会の開催も義務付けられました。改正案の内容は、措置入院者の退院後の支援を確立するため、退院後生活環境相談員の選任の義務付けに加え、入院措置をとった都道府県等が医療関係者等と協議して退院後支援計画を作成し支援するものであります。 再度確認をしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君） 前回、平成二十五年の精神保健福祉法におきます退院支援に関係するものは、御指摘の退院後生活環境相談員の選任に加えまして、地域援助事業者の患者への紹介、それから医療保護入院者退院支援委員会の開催といった三つの退院促進措置が設けられているところでございまして、これらの取組について、平成二十六年四月の改正法施行以降、着実に進められているところでございまして、平成二十六年六月時点の医療保護入院患者数
今、日本弁護士連合会、日弁連の災害復興支援委員会の永井幸寿前委員長、それから、東京大学医学部附属病院災害医療マネジメント部の中尾博之先生から、このトリアージの課題について御意見を伺う機会がありました。 東大の中尾先生は、トリアージは、治療の優先順位を決めて、死者、被害を最小限にすることが目的だが、医療従事者の精神的負担が大きい、このように指摘をされています。
このときの企業再生支援委員会による支援決定の前提条件においては、安全性のさらなる向上、機材の小型化、効率性向上、三つ目に不採算路線の大胆撤退などが求められています。いわゆる人員削減は、あくまで供給量減少に応じた人員調整でしかないこと。資料の一にあるように、支援決定基準というのがございますけれども、その中で、最後に書いてあるように、労働組合等との話し合いを行うことと明記をされております。
すなわち、株主総会の下に取締役会があり、代表取締役がいるわけでございますけれども、この機構に特有の組織といたしまして支援委員会というものが設置されます。
このテキサス・プロジェクトも含めて、個々のプロジェクトに対する機構による支援の可否につきましては、今後、国土交通大臣が定めます支援基準や、この支援基準に基づく機構の支援委員会の判断等によって決定されることになると、このように考えてございます。
ただし、通常の株式会社と異なっておりますのは、この取締役会の中に包含されるような形で支援委員会、海外交通・都市事業委員会という委員会を設けまして、この委員会が機構として支援する事業を選ぶあるいはどのような支援を行うかを決めると、このような重要な役割を果たします。
実は、アメリカの選挙支援委員会、連邦政府の中にありますけれども、日本でいうと選挙管理委員会ですね、ここが大統領選挙のときには三十万ドルの補助金を、まあ三千万ぐらいですけれども、民間団体に出しています。その民間団体、ＮＰＯ団体みたいなものですが、そこが様々な模擬投票の仕組みをつくって、各学校はそれを使って子供たちに選挙をやらせるんです。これは高校生だけじゃないです。
もうアメリカなんかも、大統領選挙の模擬投票は連邦政府の機関である選挙支援委員会がきちっと予算も取って、やりたいという高校に支援をしているんですね、民間団体を通じて。
まず、その長い名前の委員会ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会という名前でございますが、この委員会は韓国の国務総理直属の政府機関でありまして、韓国政府の公表資料によりますと、日本の植民地支配に関する過去の真相調査、被害者の認定、韓国政府による被害者への慰労金の支給などを行っていると承知しております。
韓国政府管轄の組織であります、ちょっと長ったらしい名前ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会、こうした委員会があって、この委員会が強制徴用を行ったとする日本企業のうち現存する企業を二百九十九社リストアップしているというふうに聞いておりますけれども、そうした企業名の公表の有無も含め、事実関係及び、今後、二百九十九社ですから、こうした訴訟が拡大しかねないということについての
プロジェクトファイナンス等の専門的な知識、ノウハウを有する職員で構成する営業部門による案件の立案と、管理部門による審査、それから同様に、公正中立な評価、判断、そして監査役による支援委員会決定への意見陳述等々、適切な運営を確保する体制をとるための枠組みをきちっとしているつもりでございます。
もし仮に投資に失敗をして機構が多額の損失を被った場合、経営陣は経営責任を問われるということになりますが、国としても、機構の支援決定に当たっては、内閣総理大臣による支援基準に基づいて、そして内閣総理大臣の認可を受けた支援委員会が専門的な知識に基づいて個別の投資判断を行うとともに、実際の支援に関して内閣総理大臣及び公共施設等を所管する大臣が意見陳述を行うなど、機構の経営に対して適切な関与を行っていくということを
第二に、機構に、民間事業者に対する支援、株式又は債権の処分等の決定を行う民間資金等活用事業支援委員会を設置することとしております。 第三に、機構は、利用料金収入により費用を回収するＰＦＩ事業等を実施する民間事業者に対する出資又は資金の貸付け、保有する株式又は債権の譲渡その他の処分、公共施設等の管理者等又は民間事業者に対する専門家の派遣又は助言等の業務を営むこととしております。
つまり、地域経済活性化支援機構の投資委員会において、支援委員会と言ったんでしょうか、要は本質的には投資委員会なんですが、投資決定を下した、通常、ファンドですと、プリンシパルと呼ばれるタイトルを持った人の責任はどうかというふうに伺っているんです。
機構が行う業務のうちの出融資については機構内に設置される支援委員会が対象内容を決定することとなるというたてつけになっておりますが、ということで、支援委員会の委員の構成がどうなるかということが一つポイントであることは言うまでもありません。
それで、この出身はだめというような具体的な設定はしませんが、それは、案件を決めるときにはこの機構の中の支援委員会が決定をするわけであります。
第二に、機構に、民間事業者に対する支援、株式または債権の処分等の決定を行う民間資金等活用事業支援委員会を設置することとしております。 第三に、機構は、利用料金収入により費用を回収するＰＦＩ事業等を実施する民間事業者に対する出資または資金の貸し付け、保有する株式または債権の譲渡その他の処分、公共施設等の管理者等または民間事業者に対する専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
○菅原委員 先日の八月七日の当委員会で、この第三者割り当て増資に関して、自民党の方から企業再生支援委員会の議事録の提出を求めたんですが、これがいまだに出ていないんですね、大臣。そういう意味では、公的資金による実質国有化ということは、より高い透明性が当然求められるわけなんです。
国土交通省鉄道局長） 久保 成人君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 長田 太君 参考人 （一般財団法人航空保安研究センター代表理事） 大西 賢君 参考人 （嘉悦大学ビジネス創造学部准教授） 小野 展克君 参考人 （早稲田大学アジア研究機構教授） 戸崎 肇君 参考人 （株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長
本件調査のため、本日、参考人として一般財団法人航空保安研究センター代表理事大西賢君、嘉悦大学ビジネス創造学部准教授小野展克君、早稲田大学アジア研究機構教授戸崎肇君及び株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その前提として、誰が何をどう決めるかということに関しては、今話がありましたように、機構において支援基準に基づいて支援を決めていく、それを専門家の立場から支援委員会が決定していく、こういう形になっています。
本件調査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員 ちょっと大串政務官にも伺いたいと思いますが、機構の支援委員会が、管財人が所管している企業の、この場合ＪＡＬですけれども、特に支援基準に合っているかどうかというのをチェックするはずなんですね。 ところが、瀬戸さんは、管財人であり、支援委員会の委員長なんです。